責任ある鉱物資源調達への対応方針

HORIBAグループでは、責任ある鉱物資源調達^※1に関する取り組みを企業としての社会的責任と捉え、コンゴ民主共和国（DRC）及びその隣接9か国など、紛争地域および高リスク地域で産出された鉱物（紛争鉱物）を使用した原材料や、含有する部材・部品などを使用しない方針です。
この方針の下、「グループ責任ある鉱物資源調達対応規程」を策定し、また、RMI^※2のCMRT帳票による年次調査を通じ、法令の確実な遵守に協力しています。万が一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、関係するお取引先様と迅速に協議し、その使用を中止するなどの是正策を講じます。

※1 企業としての社会的責任の観点から紛争地域および高リスク地域で産出された鉱物を使用しないように努めること。米国では、対象地域で採掘される金属輸出が武装勢力や反政府組織の資金源とされていることから、2012年8月に証券取引委員会（SEC）が2010年ドッド・フランク・ウォールストリート改革法第1502条の規定を実施するために米国上場企業に対してコンゴ民主共和国とその周辺9ヵ国で産出された紛争鉱物（金、スズ、タンタル、タングステン）に関する情報開示を求める規則を採択した

※2 RMI (Responsible Material Initiative)とは、紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体